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最新号は 10月17日 発行

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『知的財産権関連法 改正概要~実務で活かす改正ポイント~』知的財産管理技能士会第21回定例研修『知的財産権関連法 改正概要~実務で活かす改正ポイント~』

 

第21回キャリアアップ研修ハイライト動画

本編は左上の「動画を視聴する」から視聴できます。



研修委員会メッセージ テーマについて

今回のキャリアアップ研修は、ここ数年に行われた知的財産関連法規の法改正の概要を知るための『知的財産権関連法 改正概要』~実務で活かす改正ポイント~ をテーマとします。

今回実施された法改正では、「職務発明制度の見直し」や「商標法の保護対象の拡充」など、知的財産マネジメントにも大きな影響を及ぼす改正が行われており、知財技能士としては、これらの法改正について概要を説明できる程度の知識は持っておきたい。
そこで今回の研修では、平成26年改正(平成26年特許法等の一部を改正する法律)および平成27年改正(平成27年特許法等の一部を改正する法律)について、なかでも、「職務発明制度の見直し」と「商標法の保護対象の拡充」について、その概要および知財マネジメントへの影響について解説をいただきます。 本研修を受講した知財技能士が、職場でこれらの法改正について質問されたときに、その概要を簡潔に答えられるようになることを目指します。

講義内容は、二級知財技能士に求められるスキルレベルを想定していますが、一級知財技能士の皆さんには、法改正と関係する経営課題の示唆が得られ、知的財産管理技能検定2級(管理業務)合格を目指す三級知財技能士の皆さんには、学習対象の奥深さを知る好機となります。

※知財技能士会員の方は、講師に取り上げてほしい内容を事前応募いただけます※ 


研修概要

第21回キャリアアップ研修テーマ
『知的財産権関連法 改正概要 - 実務で活かす改正ポイント - 』

1.『特許法・意匠法関連の法改正概要と解説』
2.『商標法関連の法改正概要と解説』

講  師

新井 信昭 氏

知財コミュニケーター
博士(工学) 技術経営修士 弁理士

西村 雅子 氏

特許業務法人大島・西村・宮永商標特許事務所パートナー
弁理士

研修のねらい

1.『特許法・意匠法関連の法改正概要と解説』:新井信昭氏

日本が知財で発展を続けていくためには、知的財産管理の基礎知識を持った人が、もっとたくさん必要です。
そのような人を増やすためにはいろいろな方法がありますが、私が考える一番有効な手段は、すでに資格を取得された知財技能士の皆さんに目に見えるような成果を挙げていただくことです。「あのように活躍したい」という欲求が、知的財産管理技能士の資格を取るためのモチベーションになり、結果として、基礎知識を持った人が増加していくでしょう。私の狙いは、ここにあります。
知財の世界で活躍するためには、知的財産の基礎知識、特に、法律改正について知識はつねにアップデートされた状態でなければならないことはいうまでもありません。
一方、せっかくの知識ですから、ただ知っているだけでは思うような活用・成果に結び付きません。
そこで本研修では、その知識が現場でより活用されやすいように、教科書には載っていないような講師の経験談などを織り交ぜてお話しさせていただきます。
現場ですぐに使える形で、この度の法改正を理解していただくことが、本研修のねらいです。

 

2.『商標法関連の法改正概要と解説』:西村雅子氏

商標法は昨年の大幅改正により、新しいタイプの商標(動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標)が保護対象に加えられました。平成8年改正により導入された立体商標の保護は、形状のみからなる立体商標については識別力を認められることがむずかしい現状がありますが、これらの商標についてはどうなのか。各タイプの商標の出願例、審査基準、審査例から、登録可能性について検討します。また同じタイプの商標についての海外の登録状況も対比いたします。
また、従来でも商標と意匠は同対象についての重複保護が可能なところ、新しいタイプの商標の導入によって、特に、動き商標と動的意匠、位置商標と部分意匠についての重複保護をより検討できると考えられます。
本研修では、上記ほかの改正商標法の内容を理解し、今後の商標制度の活用の参考にすることをねらいとします。

研修内容

テーマ1.『特許法・意匠法関連の法改正概要と解説』
はじめに、平成26年改正および平成27年改正の概要を紹介します。 次に、メインテーマとなる職務発明制度(特許法35条の改正)について、35条の文言(たとえば、「現在又は過去の」の意味)、平成27年改正の経緯、職務発明規定のあるなしの影響、法改正が業務改善のチャンスとなる理由、「職務発明ガイドライン(案)」の法的性格などを理解した上での内容検討、特許庁が提供する職務発明規定案をもとにした基礎事項について解説します。

テーマ2.『商標法関連の法改正概要と解説』
はじめに、平成26年改正の概要の概要を紹介します。 次に、メインテーマとなる新しいタイプの商標の導入のポイントについて、海外の登録状況や意匠との重複保護を交えながら解説します。

プログラム

テーマ1『特許法・意匠法関連の法改正概要と解説』
1.法改正の概要
2.法改正と業務改善
 2.1 職務発明制度(特許法35条の改正)
 2.2 PCT翻訳文の提出期限を徒過した場合の救済措置の拡充
 2.3 異議申立制度の創設

テーマ2『商標法関連の法改正概要と解説』
1.法改正の概要
2.新しいタイプの商標とその他の商標法の改正ポイント
 2.1 保護対象の拡充と識別力の判断
 2.2 地域団体商標の登録主体の拡充

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【講 師】

新井 信昭(あらい のぶあき)

知財コミュニケーター
博士(工学)、技術経営修士、弁理士
東京農工大学非常勤講師(知財戦略論)

■ 略歴 ■

高校卒業後、フリーターやタクシードライバーを経て、1年間、世界一周の放浪。実兄が設立した工場で大企業下請けのものづくりを経験。資本金1千万円の精密機械製造業で「職務発明制度」と「提案制度」を創設。
1995年に国際特許事務所を設立。2014年まで12年間、東京都知的財産総合センター専門相談員として「職務発明」事例を含め2500件のコンサルを行う。その経験から、盲目的な特許出願に警鐘を鳴らす。アイデアは「見せない、出さない、話さない」をポリシーとする。

新井信昭氏

■ 著書・寄稿 ■

『事業再生の実務』(共著)第一法規(2005年から毎年改定)
『よくわかる 株式公開と引受審査の実務』(共著)清文社 2006年
『見せない、出さない、話さない(仮題)』新潮社 2016年春、上梓予定
『Effect of Attorney Groupings on the Success Rate in Cases Seeking to Overturn Trial  decision of refusal of Patent Applications in Japan』日本知財学会誌 Vol.12 No.1 2015年
『研究開発の成果を実用化に繋げるための評価指標に関する考察』化学工学論文集,第40巻,第2号
など

 

西村 雅子(にしむら まさこ)

特許業務法人大島・西村・宮永商標特許事務所パートナー

■ 略歴 ■

1992年 弁理士登録
2007年 商標・意匠専門の特許事務所設立
2007~2012年、2016年4月~ 東京理科大学専門職大学院(知的財産戦略専攻)教授
2007年~ 文化ファッション大学院大学非常勤講師(知財マネジメント論)

西村雅子氏

■ 著書・寄稿 ■

単著:『商標法講義』発明協会(2010年)*2016年度改訂予定
分担執筆:小林十四雄・小谷武・足立勝編『最新判例からみる商標法の実務II』青林書院(2012年)
寄稿:『商標法施行規則別表35類3に定める「商品の販売に関する情報の提供」の意義』例時報2166号(判例評論647号17)平成25年1月1日
『商標登録が国際信義に反する場合とは―ターザン事件(知財高判平成24・6・27、平23(行ケ)10399・10400―』AIPPI(2013)Vol.58 No.2
『ファッション分野での知財マネジメントに関する一考察』パテント(2014年12月) 
など

 

【動画視聴】配信概要

配信日時 2016年4月15日(金)~ 2017年3月31日(金) 公開終了
受講資格 知財技能士会会員
視聴申込 不要
配信開始日に動画視聴パスワードをメールにてご案内します
動画視聴パスワードは会員専用ページ・マイページからも確認できます。
受講料 無料
配信方法 Vimeo(ヴィメオ)による動画配信 
収録日 2016年3月9日(水)収録
アンケート 動画視聴後のアンケートは、会員専用ページからご回答ください。
ご回答によって、受講履歴がマイページに反映されます。 


技能士会会員以外の方で視聴をご希望の方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。 


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■講師に取り上げてほしい内容 募集!■

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※質問は会員のみ応募できます。また、ご質問が多数の場合、本講義にそぐわないと判断する場合は、応募いただいた質問については回答できない場合もあります。あらかじめご了承ください。 

※ご応募は締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました 


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