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最新号は 12月8日 発行

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知的財産管理技能士会 会則

総則

第1条(目的)

知的財産管理技能士会(以下、本会という。)は、知的財産が我が国産業を支える重要な資源であるという認識のもと、企業や教育・研究機関、行政機関等の組織において、知的財産を創造・発掘し、外部専門家と連携しつつ適切に保護または権利化し、それらを活用し経営に資する人材として期待される知的財産管理技能士(以下、「技能士」という)の技能及び知識の向上並びに技能士の社会的、経済的地位の向上を図るとともに、技能に対する社会的評価を高めることにより社会での活用を促進し、もって我が国産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条(名称)

本会は、知的財産管理技能士会(Certified Specialist Association of Intellectual Property Management)という。

第3条(活動)

本会は第1条の目的を達成するために、次の活動を行う。

  1. 関係行政機関及び関係諸団体への協力及び意見具申
  2. 知的財産管理に関する調査研究と情報提供
  3. 知的財産に関わる諸団体との交流
  4. 技能士の処遇の改善及び社会的地位の向上のための啓発及び宣伝に関すること
  5. 技能士の相互啓発及び教育研修
  6. 知的財産管理技能検定の普及の推進その他本会の目的達成に必要な活動

会員

第4条(会員の種別及び資格)

1  本会の会員は会員及び法人会員の2種とする。
2  会員は、技能士の資格を有する者であり、本会の目的に賛同するものとする。
3  法人会員は、各種法人、団体、機関等で本会の目的に賛同するものとする。

第5条(入会)

1  前条に定める資格者で入会を希望するものは、所定の入会申込書を提出するものとする。
2  入会の申し込みを受理された会員は、所定の会費を納入するものとする。
3  会員は、登録事項に変更を生じた場合には、速やかに届け出るものとする。

第6条(会員の権利・義務)

1  会員が受けることができるサービスは別途定める。
2  法人会員は、1口につき所属する技能士1名を会員として入会させることができ、その会員に提供される当財団が発行する知財専門誌(『IPジャーナル』あるいは『IPマネジメントレビュー』)(PDF)を複製し、組織内で回覧等をすることができる。なお、10口以上の法人会員は、知財専門誌(冊子)を各号2部無償で受け取ることができる。
3  会員は、中小企業センター等一般財団法人知的財産研究教育財団(以下「本財団」という)の一部門である知的財産教育協会(以下「本協会」という)が行うアンケート等の調査・研究への協力に最善の努力を払うものとする。
4  会員は、会員である立場を利用した営利活動を行ってはならない。

第7条(会費)

会員は、別途定める会費を負担する。

第8条(退会)

1  会員は、所定の手続によって退会することができる。
2  会員が退会する場合、納付済みの会費は返還されない。
3  会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなすことができる。
  1. 会費を滞納したとき
  2. 会員が死亡したとき
  3. 会員が、長期間にわたりサービスの利用がなく又連絡がとれない等により、本財団の担当理事(以下、「担当理事」という。)が退会したものとみなすのが適切であると判断するとき

第9条(除名)

1  会員が次の各号の一に該当するときは、運営委員会の過半数の同意をもって当該会員を除名することができる。
  1. 本会の目的に背反する行為があったとき
  2. 本会の名誉を著しく毀損したとき
  3. 本会の運営に支障を及ぼす不都合な行為があったとき
2  会員が除名された場合、納付済みの会費は返還されない。
3  会員が除名された場合、原則、再入会は認めない。


組織

第10条(担当理事)

1  本財団の担当理事が本会を統括する。
2  担当理事は運営委員会の委員長を兼務する。
3  担当理事は、本会の会員の中から本財団の専務理事の推薦を受け、本財団の規定に基づいて選任される。
4  担当理事不在の際は、専務理事がその職務を代行する。

第11条(運営委員会)

1  本会に、本会の年間の活動の基本方針を決定する最高機関として運営委員会を置く。
2  運営委員会は、会員より公募し、担当理事により選任された運営委員(最大8名)で構成するものとする。
3  運営委員の任期は1年とする。ただし、重任を妨げない。
4  運営委員会には、必要に応じて有識者(大学教授又は関連省庁のオブザーバー等)を招聘できるものとする。
5  運営委員長は担当理事が就任し、運営副委員長は運営委員の中から、担当理事が選任する。
6  運営委員は、運営委員会に参加し、次の各事項について意見を述べるとともに、必要な助言や協力等を行うことを任務とする。

  1. 広報委員会に関すること(委員会の運営。委員の募集要件の決定。委員長及び副委員長の選任)
  2. 研修委員会に関すること(委員会の運営。委員の募集要件の決定。委員長及び副委員長の選任)
  3. 研究会に関すること(研究会の運営。研究会の新設・廃止の決定。幹事及び副幹事の選任)
  4. 交流委員会に関すること(委員会の運営。委員の募集要件の決定。委員長及び副委員長の選任)
  5. 研究助成に関すること(研究助成対象について審査して協会に推薦)
  6. 表彰に関すること(表彰対象者について審査して協会に推薦)
  7. 政策提言に関すること
  8. そのほか本会の活動・サービスに関すること

第12条(研修委員会)

1  本会は、会員を対象に、継続的な学習の機会や情報の提供等を行い、技能士の知識・技能の維持・向上に寄与することを目指して実施する研修の企画・実施を行う常設機関として研修委員会を置く。
2  研修委員会は、議事進行を司る研修委員長(研修委員長は研修委員の中から運営委員会が指名・任命)及び研修委員で構成する。また、必要に応じて研修委員長を補佐する研修副委員長(研修副委員長は研修委員の中から研修委員長が指名・任命)を置くことができる。
3  研修委員(任期1年)は、原則年2回、応募条件を明示して公募する。ただし、重任を妨げない。

第13条(広報委員会)

1  外部に向けた技能士の広報活動及び技能士の新たな外部における活躍の場を提供し推進を行う常設機関として広報委員会を置く。
2  広報委員会は、議事進行を司る広報委員長(広報委員長は広報委員の中から運営委員会が指名・任命)及び広報委員で構成する。また、必要に応じて広報委員長を補佐する広報副委員長(広報副委員長は広報委員の中から広報委員長が指名・任命)を置くことができる。
3  広報委員(任期1年)は、原則年2回、応募条件を明示して公募する。ただし、重任を妨げない。

第14条(研究会)

1  本会は、運営委員会の方針に沿った研究テーマについて技能士としての専門的知見を活かして研究を行う研究機関として研究会を置く。
2  研究会の研究員は、定期的に研究会を開催し、その成果物(研究報告書)を本会ホームページ等で公表する。また、事前に本会事務局及び共同研究者の同意を得たうえで、本会以外の場でも公表することができる。
3  研究会は、議事進行を司る幹事(幹事は研究委員の中から運営委員会が指名・任命)及び研究員で構成する。また、必要に応じて幹事を補佐する副幹事(副幹事は研究員の中から幹事が指名・任命)を置くことができる。
4  研究会には、必要に応じて有識者(大学教授又は関連省庁のオブザーバー等)を招聘する。
5  研究員は、応募条件を明示して公募する。ただし、研究員等の推薦により、研究会の運営に必要な能力と資質を持つものがあるときは公募によらず研究員として採用することができる。
6  研究員の任期は1年とする。ただし、重任を妨げない。

第15条(交流委員会)

1  本会は、会員同士の交流を推進することを目的とし、交流会を企画・実施する常設機関として交流委員会を置く。
2  交流委員会は、議事進行を司る交流委員長(交流委員長は交流委員の中から運営委員会が指名・任命)及び交流委員で構成する。また、必要に応じて交流委員長を補佐する交流副委員長(交流副委員長は交流委員の中から交流委員長が指名・任命)を置くことができる。
3  交流委員(任期1年)は、原則年2回、応募条件を明示して公募する。ただし、重任を妨げない。

第16条(事務局)

本会の事務局は、本協会に置く。


その他

第17条(会則の変更)

この会則は、運営委員会の過半数の同意を得たうえで担当理事の承諾を得ることにより変更することができる。

第18条(解散)

本会は、本財団の理事会の過半数の同意により解散することができる。

附則

1  旧技能士センターの登録者(本登録・特別登録)は会員に自動的に移行するものとする。
2  すでに発行された技能士センターポイントは、技能士会ポイントに自動的に移行するものとする。

以上
2013年5月1日制定
2013年10月25日改正
2014年2月26日改正
2014年8月18日改正
2015年7月28日改正
2015年11月4日改正
2016年4月1日改正
2016年5月25日改正
2017年5月30日改正
2017年6月14日改正
2017年8月25日改正

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